信用のおける？
ISO 9001第三者機関認証の信用性は過去最低であり、しかも時々刻々と低下中である、と David Hutchinsは言います。認定されていない認証登録の存在が根本的原因だと指摘する彼の持論を展開します。
一般の人は、このような業界における品格や倫理観は最高級だと思いがちです。更にこのような業界はとても慎重にコントロールされており、コンサルタントやトレーニング機関、審査機関が違反行為をするなら厳しく罰せられるか、または営業を停止させられると思いがちです。
残念ながら、事実は異なります。問題は規格にあるのではなく、規格があることによって発祥した認証業界にあるのです。この業界は全く手の付けられない状況になっており、劇的な変化のみが問題を克服できます。現状では、認証業界がコストを上げる仕組みは簡単にわかりますが、それでどうして価値も付加するのかを理解するのは容易ではありません。
かつて、すべての認証機関は英国の認定機関（UKAS）によって統制されていました。1990年代初頭、ある認証機関がUKASの統制外のISO 9000認証を提供し始めました。これを不服として貿易産業省（DTI）に提起したところ、違法ではないという回答でした。これは、UKASからあらゆる権力を即時に取り上げる判断でした。2003年、UKASは、すべてのISO 9001:2000認証登録の内、40パーセント以上が元々のコントロール・プロセスから完全に独立した認証プロバイダーによって行われていると主張しました。この数字は、その後も大幅に伸びたと考えられます。業界全体におけるコントロールの欠如のために、業界の残りの部分、つまりUKAS登録に常に忠実であった認証機関でさえも、自己の利益を擁護するためには規則を軽視せざるを得ない状態になっています。競合各社が皆そうしているのですから、そのような機関を責めることはできません。
審査員トレーニング
以前は、審査員はIRCAによって定められた一連の規格によって資格を与えられていました。審査員のトレーニングは、審査員を雇用する認証機関と関わりの無い組織によって行われていました。この方法では、トレーニングには多少なりとも業界を通じた一貫性がありました。残念なことに、今日では、認証機関は自社の審査員をトレーニングする（少なくともそうすると思われている）のみならず、規格を独自のやり方で解釈し、その解釈は一つの組織と別の組織の間ばかりでなく、同一組織内の別チームの間でも、かなり異なることがあり得るのです。
クライアントに対するISOトレーニングを実施する組織や、予備トレーニングを提供する組織が、同じクライアントを認証する機関であるというやり方は、認証制度の信憑性が損なわれるという理由で、もともと容認されていませんでした。これも先に述べた貿易産業省の決定のおかげで、今日では、このようなやり方が堂々とまかり通るように なり、審査サービスを提供する機関と同名で同じロゴの組織が、トレーニングサービスやコンサルティングを提供しています。したがってこの二つの事業の運営管理に何らかの区別があるということは、世間 一般の人には理解できませんし、実際、そのような区別はもうないのでしょう。
解決策
いくつかの解決策が考えられます：
here are several possible
1. 劇的な改善をするには、国民保健サービス（NHS）や防衛省（MOD）、公益企業など、いくつかの大規模調達を行う組織の協力が必要となります。これらの組織は以下の行動を取ることを考慮するべきです：
- 自ら認証機関を認定することとし、サプライヤー審査を行う際の認証機関として認められるための入札を既存の認証機関から募る
- 認証機関は以下の要求事項を満たす場合のみ認定する：
- 雇用する全ての審査員はIRCAに登録していなければならず、認証機関自体から完全に独立したトレーニング機関によってトレーニングされている
- 受審組織における何らかの予備コンサルティングやトレーニングは、あらゆる意味でその認証機関から完全に独立した組織によって行われ、両組織の間に、口頭の、又は文書化された関係がない。
- 両組織間に何らかの関係が存在する場合、審査を依頼された認証機関は、そのような関係を申告することを義務付ける
- 認定した認証機関が可能な限り最高の品質を常に維持していることを確実にするために、調達をする機関自体が、全認証機関の定期審査を実施して調査する。このような審査は、国内又は国際市場でその認証機関がどれほど信用されているかに関わらず、探索的で徹底的なものでなければならない。すべての認証機関は、機会があれば規則を曲げる可能性が同等にあるものとみなして調査する。
2. 第二の代替手段として、認定された認証機関はクライアントから直接雇われないようなシステムを確立することが考えられます。その代わりクライアントは、UKASや他の統制機関に申し込み、これらの機関が登録している認証機関に順番に仕事を割り振るのです。認証取得を希望する組織は統制機関に支払いをし、統制機関が認証機関に支払いをするわけです。この場合も規則の残りの詳細部分は、上記1と同じです。
これはルールから逸脱する組織の営業継続を防止することはできませんが、認定された認証機関のクライアントが広告宣伝の中で彼らの登録証の信憑性を謳うことが許されれば、規則を逸脱するような営業方法は恐らく激減するでしょう。そうなれば市場原理がこのような認証プロセスを主流化させる力となるでしょう。
言うまでも無く、仮に大規模調達機関の内、最大規模の１～２の機関のみがこの方針を実施すれば、このような方向に業界を発展させる牽引力となるでしょう。しかし、より小規模な調達機関あるいは何らかのサプライチェーンを持つ機関であっても、このような大規模調達機関への依存度がかなり高い場合、このような規則を適用している認証機関を見つけることができれば、この方針を実行することが可能です。ただし、実際にはそのような認証機関を見つけるのは困難でしょう。予算の使い方次第で認証業界をコントロールできる大規模調達機関は、認証業界において認定機関より遥かに強い影響力を持つ可能性があります。数年前の貿易産業省による決定のため、認定機関やその国際的なパートナー機関には、業界をコントロールすることはもうできません。
上記の内容に沿った行動を取れば、品質に関わる専門職の品格やそれに対する敬意が取り戻され、私達の業界はコスト削減、顧客との関係改善、市場シェアの拡大、利益性の向上という収穫を得るでしょう。思い返せば、改善し続けるということこそ、ISO 9001の目的だったではありませんか。
著者について
David Hutchinsはトレーニングとコンサルタント業を専門とするDHI社の会長です。詳細はDHIのホームページ www.hutchins.co.ukをご覧下さい。
 |
|
 |
|
 |
 |
 |
|
 |