未来のための取り組み – ISO 26000

これから発行予定の、社会的責任の指針を規定したISO 26000規格は、参加するステークホルダーから多くのコンセンサス及び信頼を得たという点で、好ましい転換点にたどり着きました。

これは、社会的責任に関するISO作業部会(ISO/WG SR)のリーダー達により、2007年1月29日から2月2日までオーストラリアのシドニーで開催された第4回総会の最後に出された意見です。ISO加盟国54カ国及び28の国際組織から、約275名の代表が参加しました。代表者には、以前より多くの発展途上国からの参加者に加え、政府、労働機関、非政府組織からの参加者も含まれています。

中核課題は合意され、以下のような４つのグループに分類され、各グループごとに原案作成チームが結成されました：

• 環境
• 人権及び労働慣行
• 組織統治及び公正な事業活動
• 消費者問題及びコミュニティ／社会開発

  

作業は現在、本年末に開催される第５回WG SR総会の前に発行し、コメントを得るための第３次作業文書を作成すべく継続中です。この段階においては、必要なのは個人専門家たちのコンセンサスを構築することですが、次の段階では、参加している国家標準化機関及び国際組織の合意を得ることがねらいとなります。

ISOメンバーにより副議長として任命されたスウェーデンのStaffan Söderberg氏は、次のように合意しています：「シドニー総会は、我々が正しい道を歩むための転換点として記憶されるであろう。」

この分野に関し、IRCAはより詳しい情報を提供しています。http://japan.irca.org/certification.htmlをご参照ください。