台湾がISOを告訴

政府筋によれば台湾が、国際標準化機構(ISO)を相手取り訴訟を起こしました。これは、ISOが台湾を“中華民国（台湾）”ではなく“台湾省、中国”と言及したことに起因するものです。

外務省スポークスマンDavid Wang氏によれば、台湾政府がISO 3166－国コードリストに記載されている台湾の国名称について度重なる訂正要求をしたものの、ISOが明確な回答をしなかったため、政府は７月20日スイスのジュネーブにて訴訟を起こしたということです。

ジュネーブ裁判所は、この訴訟を受け入れました。

Wang氏は、この訴訟が中華民国（台湾）政府の名のもとで行われたと述べました。

この訴訟では、ISOが国コードリスト上で台湾を“台湾省　中国”と記載し台湾の権利を侵害していると訴えており、ISOが“名誉を毀損する”言及をやめ、それに代えて正式名称である中華民国（台湾）と記載するよう要求しています。

Wang氏は、“中華民国（台湾）”の名称を用いることは、法規定と政治情勢に従うのみならず、国内における様々な政治陣営の要求も満たすと述べました。

これは台湾が、正式名称に関して国際的な主要団体を相手取って起こした初めての法的措置です。

ISOは、それ自身を非政府組織と定めていますが、規格を定めるとこれが多くの場合条約や国家規格を通して法律になることもあり、こういった能力がISOを多くの非政府組織よりも影響力のあるものにしています。実際のところ、ISOは、政府との強い結びつきを持ち、コンソーシアムとして機能しています。

ISOの担当官は以前、3166リストは1974年に策定されたもので、国際連合が台湾を“台湾省、中国”との言及したことを受けたものである、と説明したことがあります。