BS25999および

その他の事業継続規格

どのような企業も、災害は起こる前に回避したいと考えています。Andy Tomkinson氏が、この目的の達成に役立つ世界中の規格について概説し、Lyndon Bird氏が世界を席巻している新規格について分析します。

世界中の規格

世界中を見渡しても、事業継続に関する規格はほとんどありません。これは主に、事業継続が比較的新しい概念であると考えられているからです。この市場とのギャップのために、新しく発行されたBS 25999は飛ぶように売れています。

しかし、現在世界中に存在している規格/法規制/規制ガイダンスの多くが、必ずしも同じ用語を使用してはいないものの、事業継続マネジメント（BCM）について言及しています：

  • NFPA 1600 – 米国防火協会（NFPA）。この規格は火事への対処を起源として開発され、事業継続をアクセスの拒絶という視点から見ている。BS 25999とは異なり、いくつかの規範的な条件を規定している。
  • ISO 17799 – 情報への脅威を管理し、最小化するための情報セキュリティマネジメントシステム規格。
  • ISO 22399– インシデントの認識および業務継続マネジメントのためのガイドライン
  • HB 221およびHB 292/293 – オーストラリアのBCM規格およびBCMへの指針
  • AS/NZS 4360:2004 – オーストラリアとニュージーランドの共通規格。リスクマネジメントのガイドラインであるHB 436と共に機能する。
  • SPRING TR 19 – シンガポールの、BCMへの技術的基準。システムの技術的側面を主に取り扱っている。
  • キングⅡ委員会報告書「コーポレートガバナンス」‐南アフリカの、BCMをガバナンスの視点で捉えた、リスクマネジメントのためのガイドライン
  • 民間緊急事態法（2004年）– 英国で2004年に議会で採択された法律。BCMに関するガイダンスを提供している。

 

BS 25999

事業継続協会は、世界随一の事業継続関連機関であり、85カ国以上に4000名以上のメンバーを擁し、事業継続の分野において専門的な認定を提供しています。2002年、同協会は多くの産業分野の専門家と協働し、初のグッドプラクティスのガイドラインを発行しました。


このガイドラインは、BSIがBCM分野で活動するに当たっての基本的な枠組みとなり、PAS 56という一般に入手可能なBCMの仕様が発行されるに至りました。PAS 56の後継規格としてBS 25999が発行されましたが、この規格とBCIガイドラインとの関連性は維持されています。

BS 25999は2つのパートから成り立っています。パート1は「実践規範」で、規格のガイダンスおよび目的を提供し、BCMがカバーしている領域を説明しています。パート2は「仕様」で、企業が認証を受ける際の基準となります。この「仕様」は、BCMシステムを実施し、文書化し、改善するための要求事項を詳述しています。簡単に言えば、パート1は’should（～するのが望ましい）’、パート2は’shall（～しなければならない）’といった表現を用いています。

BS 25999-1「実践規範」の発行により、BCMには他のマネジメント分野に勝る要素はないという通説に明らかな変化が生じました。新規格が発行されても、ビジネス界に過剰な熱狂が起こることはめったにありません。心躍るものというよりは敬うべきものとして、新進気鋭の自由なものというよりは形式的な官僚主義のものとして受け取られることのほうが多いのです。しかし、ISO 9001の発行以来、マネジメント分野への正式な規格ベースのアプローチがこのような影響を与えたことはかつてありません。

比較してみると、実践規範の最初のドラフトが公の協議のために発行されたとき、世界中から5000件以上のダウンロードがありました。BSIの100年余りの歴史においても、これまでは多くて数百件といったところでした。発行に至るまでの間、非常に大量のコメントが寄せられ、規格に組み入れられることになりました。多くのフィードバックはポジティブなものでしたが、中にはこの分野において規格という形のものを発行することに大変な反対を唱える意見もありました。

同様に、企業が審査を受け、認証を取得する際の使用規格となるBS 25999も、大きな関心の的となりました。これを受け、この新規格についての調査を行うべく、BSIでは世界ツアーを組織し、世界の主要都市を巡らなければなりませんでした。

BCIおよびBSIの取り組みとは別に、BCMについてより明確でより標準化された認識を周知するために、多くの取り組みが現在世界中で行われています。これは難しい取り組みです。なぜなら、ある業界や国に適用可能なことが、他の業界や国には適用できないからです。米国では、米国防火協会（NFPA）が緊急事態のマネジメントおよび災害への対応のための規格を発行しています。しかし、これは仕様規格ではないので、組織はこの規格にそって実施していても、念願の認証を取得することができません。

著者について

Andy Tomkinson氏は、全業界に事業継続、インシデントマネジメントおよび災害復旧の仕組みを提供している、Adtapt社のパートナーです。同氏は、2006年まで事業継続協会の取締役会に選任されていました。また、Survive Personnel SIGの会長でもありました。www.adtapt.comをご参照ください。

Lyndon Bird氏は、事業継続協会の技術および国際ディレクターです。詳しくは、www.thebci.orgをご参照ください。

 
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