審査登録とコンサルティング
独立した第三者認証機関がコンサルティングというものと何らかの関係をもてるかどうかということについて長期にわたる論争があります。 認証機関でありながら、同組織の中にコンサルティング業務を持つことが可能なのでしょうか。UKASの外部諸問題担当ディレクター、 Roger Brockway 氏がこの点に関し明らかにします。
マネジメントシステムの認証機関に関する問題は探索に値します。現在規格、ISO/IEC Guides 62、 66 等では、認証機関がマネジメントシステムのコンサルティグ業として同一の法人組織とあることを禁じています。一本の線を引くように単純なことのように思えますが、実はこのことから起こる、認定機関が定期的に取り組まなければならない、二つのグレーの領域があります。
まず第一にに、規格は（同一法人組織でない限りにおいて）マネジメントシステムのコンサルティングを提供することを目的とした認証機関の「関連組織」の存在を許しています。 第二に、「コンサルティング」とは厳密にはなんであろうか。 規格化における良い慣行として、この業界ではこれらの用語を定義することによりグレーの領域を明確にしようと試みました。しかし、多くの同類の試みと同様、正確な定義付けの結果認証機関が故意にまたは無意識に通り抜けようとする抜け穴を作ったことです。
密接な関係
用語を幅広く定義すれば(共通のオーナー、共通の取締役等）、ほとんどすべての認証機関は関連組織をもっています。 認証機関が、幅広い解釈でのコンサルタント業とされる同一グループまたは規模の大きい組織の一部であることを禁ずることは、実情とあわないこともあるであろう。 しかし、その用語の定義をもっと狭くしようとした場合、どうしてある特定のポイントで線をひくのでしょう。
そうすることによりすべてのビジネス関係が狭い定義の外にあり予防される必要がことを確実に行うようにして、正当化する、または正当に見えるようにします。 利害の潜在的な衝突を明確にし緩和するレベルでの管理策がIAFのガイダンスで設定されています。 それでは、認証サービスの完全性へのリスクはなんでしょうか。
明らかなことは、クライアントにもし、そのコンサルティングサービスを買えば、認証機関の審査は楽になると思わせるような、コンサルタント業と認証機関間の関係が存在するのであれば、その認証サービスはその完全性を失い、したがってその価値を失ってしまっています。
しかし、もし認証機関とコンサルタント業社が適切に管理され、分離され、同一グループ会社である場合、それらの共存に何か危害はあるでしょうか。 たぶんすべてが市場で透明であり、認証機関がその評価がどこで認められるか － 楽な審査で安物の認証証を発行する認証機関であると言われるより独立していて客観的である － を知っていれば問題はないでしょう。
実際、審査登録にとっては、そのようなコネクションを持つことは非常な強みとなりえます。 いかなる審査員でも永遠と週に五日間審査をしていてベストのパフォーマンスはしないでしょう。 おそらくコンサルティングは、審査員が審査という機能で力量を発揮することを助けるもっともベストな強化活動の一つでしょう。
組織がその従業員に両活動を混合して与えることが出来るという点に関しては、よい利点があります。完全性を審査登録サービスの基盤としながら、次に重要なことは、クライアント組織を理解し、付加価値を与える能力をはじめとする技術的な力量です。
コンサルティングの定義
マネジメントシステムの分野において、コンサルティングとはという質問に対してどんな回答があるでしょうか。願ったりなことに、コンサルティングは顧客にうられる組織のシステム構築への創造的なインプットです。 審査登録業務からの分離はすべて利害の衝突に関してのことです。 そのような利害の衝突が起きないことを前提に、認証機関はその顧客に対し有用で助けになることを抑制されるべきではありません。 適切な説明のもとシステムの不適合を指摘するプロセスは、コンサルティングの価値とは明らかに異なる手段での審査登録における付加価値です。 より安いコストがその相違による付加価値となります。
UKAS は、いわゆる認証機関が組織がそのシステムを構築するのを手助けし、そして、まるで独立した組織から、またはコンサルティングと認証機関の間に暗黙の合意があるかのように適合を証明する認証証を発行することをもっとも認めたがらない組織です。 このような行為が認証市場の間で実施されており、信頼に基づくビジネスであるべきものの評判を落としています。
規格と認定基準では、これらの行状を明確に禁止し、発見された場合には決して国家認定をうけることはできないことになっています。 しかし、マネジメントシステム認証機関のための未来の規格、ISO/IEC 17021を開発するなか、このような慣行の取り締まりを強化するのに必要なツールが同時に合法的な認証の実践を抑制し、つまり経済に対し絶大な技術貢献しうる組織によるものではなく単に警官によるものとならないように真剣に取り組む姿勢です。
この記事は最初、Qualityworld （2004年2月)に掲載され、UKASの見解を正確に反映しています。
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