異なる環境
14001:2004 として１１月１５日に発行された ISO 14001 の改訂版について、インフォが規格への新しい変更点を説明します。本記事は LRQA （ Lloyd’s Register Quality Assurance ）のグローバル・プロダクト・マネジャーの Dr Anne-Marie Warris による「新しい環境」に基づくもので、 LRQA のウェブサイトにて最初に公開されたものです。
ニュース
国際規格の FDIS 版では要求事項の明確化と ISO 9001 との整合性 ( 特に言い回しと条項名において ) がはかられ、規格がユーザーにより使いやすくなっています。変更により組織は最終版への適合を確実にするために彼らのシステムをレビューし修正することが要求されそうです。一つの際立った変更点は、運用管理に関係した条項で要求されている手順書を除いては、文書化された手順がもはや要求事項ではなくなっていることです。しかしながら、組織は EMS を導入し管理するための手順を『確立、実施、維持』する必要はこれまで通りです。
適用範囲 – 条項 4.1
- これからは EMS の適用範囲が定められなければなりません。この適用範囲は、マネジメントシステムと組織の活動、製品およびサービスとを直接結び付けるものです。
- 文書化しなければならない – 例えば環境方針の中にて
- 組織は、その EMS がどのように ISO 14001 の要求事項を満たすのかを評価し文書化する必要があります。このことは、追跡が可能であれば、内部監査やマネジメントレビューの一部として行うこともできます。
定義
- 監査員：この定義は新しく、 ISO 9000:2000 からのもので、監査員の力量の考え方と結びついています。
- 継続的改善：微妙な変更がユーザーにプロセスは繰り返し起こるものであることを再認識させます。さらにこの定義では、この用語をマネジメントシステムの改善ではなく環境パフォーマンスに結び付けることによってより限定的になっています。
- 内部監査：言い回しを変えることで、監査が独立していなければならないという事実を強調し、監査の適用範囲において焦点となるのが EMS の適合性に関する決定から EMS 監査基準への適合性の決定に切り替わっています。
- 環境パフォーマンス：焦点がマネジメントシステムから組織のその環境側面のマネジメントに変更しました。
- 汚染の予防：言い回しが、汚染の予防の方法やオプションを反映させるために明確になりました。より多くのオプションがリストアップされています。
方針 - 条項 4.2
いくつかの変更により、組織は現在、組織の環境方針をレビューすることが要求されています。方針は以下でなければなりません：
- トップマネジメントにより作成される
- EMS の適用範囲を網羅し、それより広い範囲を意味しない
- EMS の適用範囲内のすべての活動、製品およびサービスを網羅する
- 法的および規制要求事項に関係した用語への変更に注意する
組織が規定したかもしれないその他の環境要求事項を反映する
例えば下請負業者など、組織で働く、又は組織のために働くすべての人に通知する
環境側面の特定 – 条項 4.3.1
- EMS の適用範囲内のすべての活動、つまり製品、サービスが現在では網羅されています。 管理と影響が区別され、計画された、新規の開発、新規および変更された活動、製品およびサービスが導入されています。
- 著しい側面が現在では、新規や変更された活動、製品およびサービスの計画で考慮されることになります。 EMS の確立、実施および維持においても同じです。
- 影響に関する言い回しが「影響をもちうる」から「影響を及ぼすことができる」に変更されました。したがって環境側面を特定するための手順は定められた EMS の適用範囲の中でのすべての活動、製品およびサービスを網羅していなければなりません。
法的およびその他の要求事項 – 条項 4.3.2
- 「立法上の」が「法的」に変更されました。したがって政府で可決された一つの法律より広い意味で規制、裁判所での決定およびその他を網羅します。
資源、役割、責任および権限 – 条項 4.4.1
- 「提供する」という言葉が「確実に利用できるようにする」に置き換えられたことは人事異動や高い離職率を経験する組織にとってはとても重要であるかもしれません。特に準備された監査員の欠員に関係する場合はそうです。組織は不測の事態のための計画を持つ必要があり、例えば提携組織の監査員に頼るなど替わりの監査員が利用可能であることを確実にすることが求められています。
力量、教育訓練および自覚 – 条項 4.4.2
- 新しい用語が使用されています：「組織で仕事をしている人、または組織のために仕事をしている人」。これは単に従業員－または旧の「メンバー」より広く－すべての関連する人々が網羅され、たとえば力量に関しても網羅されていなければなりません。
- 力量は現在二つの方向に拡大されています：まず「潜在的な著しい影響」へ、第 2 に、組織に勤務または組織のために仕事をする人を網羅するようになっています。
- 力量の評価は、下請負業者、契約者、臨時スタッフ、遠隔地にて働く要員など、組織に勤務する、または組織のために勤務するすべての人を網羅しなければなりません。また著しい影響も潜在的影響も網羅しなければなりません。新しい規格の第一段落では、明確にされた教育訓練のニーズのある組織は自らそのトレーニングを提供するか、またはその他の処置、例えば人材の採用などを行うことができるとしています。
コミュニケーション – 条項 4.4.3
- 変更では組織がその環境側面について外部に周知させることにする場合に、組織が何をする必要があるのかを明確にしています。これは、組織がこのようにして周知させようと決めた場合にのみ影響する要求事項です－その場合周知の方法を確立する必要があります。
EMS の文書類 – 条項 4.4.4
- 要求事項が今や ISO 9001:2000 と共通であるという事実を反映し、条項名が「文書類」と変更されています。また要求される文書や記録のリストが拡大されています。
文書管理 – 条項 4.4.5
- 変更はわずかですが、条項名と言い回しが ISO 9001:2000 にあわせて変更されています。重要な変更は、外部文書と組織によって発行された文書への変更を明確にする必要性に関係しています。これは、文書管理手順がレビューされ、言葉の言い回しに関して更新する必要があることを意味しています。
- しかしながら、外部で発行された文書－例えば組織が同意する法的要求事項－の配布の管理が明確にされなければなりません。
- 組織によって発行された文書の改訂変更は、変更点や版などをたどり明確にしなければなりません。
緊急事態への準備および対応 – 条項 4.4.7
- 既存の緊急事態および事故の手順には、「環境に影響を与える可能性のある潜在的な緊急事態および事故を特定するための、また組織がそれらにどのように対応するかを明確にすること」が網羅されていなければなりません。
順守評価 – 新 条項 4.5.2
- 条項 4.5.1 の最後の段落は、法の順守状況を定期的に評価することの重要性を強調するために分離して別の条項にされました。
- 「組織が同意するその他の要求事項」への適合性を定期的に評価することが導入されています。
- 法の遵守状況の評価が要求事項となったことの論理的な根拠として、「組織の … 順守に対するコミットメントを満たすために」が要求されているとして明確にされています。組織はその法的適合性の評価に関する手順を修正し、また組織が同意するその他の要求事項への適合性評価の手順を含むか、あるいは別に作成する必要があるでしょう。
- 評価の記録は評価の結果および定期的な評価が実施された事実を示すように維持される必要があります。
不適合並びに是正処置および予防処置 – 現在、 条項 4.5.3
- このセクションは、現在 ISO 9001:2000 の対応する部分とぴったり整合されており、潜在的な不適合の考え方が前面に出されています。
結論
ISO14001 の改訂については多くの意見と議論がありました。新聞の報道では「通常通りでよい」と予測していますが、新規格への適合を確実にするため組織はマネジメントシステムへの変更が要求されることになるであろうということを認識しなければなりません。
LRQA について
LRQA は、有数のマネジメントシステムの認証、ビジネス保障およびトレーニングを行う組織です。
国際マネジメントシステム規格への適合性の認証を提供し、クライアントがマネジメントシステムを使って彼らのリスクを低減し彼らのビジネスを改善することを支援しています。
LRQA はまた数多くの EC 指令の公認機関として妥当性の確認や検証サービスを提供しています。更に詳しい情報が必要な場合には、次にアクセスください。
www.lrqa.com
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