Operational Governance 実務/現場におけるよりよいガバナンスの必要性

鋼材の品質、強度及び耐久性のデータを改ざんした神戸製鋼の深刻なスキャンダルを契機に、実務/現場 (operation) に対する厳格なガバナンス、保証と改善の必要性に焦点が当てられています。

CQI のCEOであるVincent Desmond は、「神戸製鋼の経営層は何を知っていたかを問うのは時期尚早ですが、この根深いスキャンダルを見ていると、現場に対するガバナンスがうまく機能していないことが、企業の評判、時価総額、企業の生死にいかに深刻なリスクをもたらすかを知ることができます」と述べています。

「最終的な責任は取締役会にありますが、投資家と規制当局には、取締役会の外にガバナンスが存在するための効果的な仕組みを要求するという明確な役割があります。取締役会に召喚された、内部告発者の従業員は組織のガバナンスの失敗を組織の最高レベルの経営層に報告するよう奨励されることが重要です。」

神戸製鋼のスキャンダルは、CQI (Chartered Quality Institute) と英国のInstitute of Directors (取締役協会) が2017 Good Governance Report (英語) を発行してからちょうど1週間後に発覚しました。このレポートでは、組織の取締役会の意図が確実に正しく実現されるための信頼できる実務/現場のガバナンス (operational governance) の取組みの必要性が初めて確認されています。

実務/現場のガバナンスをめぐる議論が世界中でなされています。エコノミスト誌のコーポレートネットワーク北アジア地区のディレクターであるFlorian Kohlbacher 氏はBBC に「コストと収益性だけでは将来の戦略としては十分ではありません」と語り、「企業は現場をよく見て、何らかの問題が重大な問題に発展する前にそれを確実に修正する」ことが期待されていることを示唆しています。

CQI のCEO であるVincent Desmond は、「大企業は国境を越え遠く離れた場所でも事業を運営しており、サプライチェーンは延び、取締役会の目も届きません。そこで、CQI は実務/現場に対する強いガバナンスを中心に置くコーポレートガバナンスの国際規格を策定する新しいISO プロジェクトをリードしています」と語っています。

より詳しくは

2017 Good Governance Report はこちらからダウンロードいただけます。

コーポレートガバナンスの国際規格についての情報はこちらから

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