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OEA 第3者審査導入事例 

要員の力量開発を基軸とした事業成長の実現に向けて

ソコテックロゴ

ソコテック・サーティフィケーション・ジャパン株式会社

執行役員社長 二場誠吾 様
環境対策部 ESGテクニカルエキスパート 倉内 瑞樹 様

(聞き手:IRCAジャパン 藤野 光謙)

ソコテック・サーティフィケーション・ジャパン株式会社(以下ソコテック)は、1997年5月の設立から、ISOマネジメントシステムの認証登録審査を本業とし、東京本社、北陸支店、大阪支店、福岡支店から全国的にサービスを提供しています。
審査先のお客様、及びその利害関係者の満足に視点を置いた審査サービスの提供を目標として、審査員の力量開発を軸に、競争力の高いサービスの開発に継続的な取り組みを行っています。

2008年からIRCAのOEA組織となり、審査要員の能力開発において戦略的に取り組むとともに、2012年からは審査活動で培ったノウハウを元に、IRCA認定研修機関としてIRCA認定トレーニングコースの提供を開始しました。
顧客企業のマネジメントシステム構築と有効な運用に寄与するサービスの提供に尽力しています。

OEAプログラム導入目的

  • 審査判断に至るまでの論理的根拠を重要度にそって網羅できる力量を基礎能力として習得させるため。
  • ガバナンスを含み、事業活動に対する広範な着眼点を磨く継続的な学習(CPD)機会を推奨するため。

審査員の力量と顧客志向の精神に基づく競争力

ソコテック 二場代表は、「自社の競争力は同社の審査手法を実現できる審査員の力量によって創出されている部分が大きい」と言い、競争力の源泉についてお話を伺いました。
ソコテックでは、設立当初より「審査員」を最も重要な経営資源の一つと捉え、要員の育成に向けた取り組みを最優先で考え、一貫した取り組みを継続してきました。

マネジメントシステムの有効性を高めたいと考える企業ニーズが顕著に増加している現在の市場で、審査員の力量に基づく競争力が着実に顧客の期待を集めていることを実感していると言います。

ソコテックの審査は、事業に役立つ審査報告を求める顧客企業に対して、有効性に関わる課題を的確に提示していく審査方針の下、第三者の視点だからこそ気づくリスクを洗い出し、顧客企業の未然防止や事業への貢献につながる顧客志向での「付加価値審査(Value-added Audit)」を全社的に追求しています。

そんなソコテックによる審査の特長の一つともいえるのが、まず審査報告書のボリュームです。
現場で客観的事実を収集することを審査の最優先事項と考え、現場において、徹底的な情報収集を実践しています。

更にこれらの客観的事実を審査員の力量によって、多様な視点とロジックで整理し、可能な限り多くの有益なアウトプットが提供されるように労を惜しみません。

なお、この多様な着眼点のベースとなるのが、同社で審査技法として確立されている「プロセスアプローチ」を活用した着眼点と思考法です。

審査員の力量と顧客志向の精神に基づく競争力

経営目線でのハイレベルな状況の把握から、ビジネスプロセスに基づいて客観的事実を徐々に深堀しながら洗い出し、リスクと機会を見出していく審査技法は、全社共通の審査ガイドラインとして明文化されており、すべての審査員が身に着けなければいけない必須の技量となっています。

セールスによる顧客ニーズの把握と前回審査の分析結果を元に審査計画を策定するフェーズからアウトプットの作成、要員の力量課題の特定、更にトレーニングへとつながる一連のフローは同社のバリューチェーンとして確立しており、成果物の質を高めながら、更に審査員の力量を継続的に高めるサイクルプロセスとして機能しています。

審査員の力量と顧客志向の精神に基づく競争力

審査員採用~育成の仕組み

ソコテックでは、審査員の新規採用に当たり、力量や経験の前に人柄を重視しています。 多様な顧客ニーズに応えていくためには、柔軟な思考や学習意欲の元となる「謙虚さ」が欠かせないと言います。 審査未経験者も対象として、面接における対話を通じて審査員としての適性を見極めるところから採用活動はスタートします。

次のステップでは、IRCA認定主任審査員研修の受講と実習によって、同社の審査方針に即した基礎的な審査の力量を評価し、2段階のプロセスを経て採用を決定します。

現在、ソコテックの審査員となる為には、IRCA審査員としての評価登録は必須の初期要件となっています。 また審査員の継続的な学習教育方法として、集合研修を通じて最新の専門情報が共有され、かつ不足する部分に関しては個別に研修を行い補完しています。

審査員採用~育成の仕組み

審査報告書のレビューなどを含め、複数の「ゲート・レビュー」が設けられ、付加価値審査に不足する力量が随時特定されるフローにより「職務」と「学習」の機会が密接に繋がっています。

要員の育成と配置の状況によって、学習の仕組みを動的に変化させる柔軟性は、一貫した事業方針の下で、内外の環境変化に応じて有効な戦略を迅速に採用する優れた経営によって実現しているものと思われます。

強みを活かした成長戦略

これまでソコテックは、審査を通じてマネジメントシステムの構築に寄与し、品質や環境など社会的な側面を追求する顧客企業への事業貢献を目指してきた経緯から、現在、SDGs「Sustainable Development Goals(持続可能な開発目標)」に向けた活動を強く支持しています。

SDGsとは、2015年9月の国連サミットで採択されたもので、国連加盟各国が持続可能な経済・社会づくりのために2030年までに達成すべき行動計画として定めた宣言又は目標であり、17の目標と169のターゲットで構成されています。 日本においても閣僚がリードする形で経済、社会、環境の分野における8つの優先課題と140の施策が既に策定され、産官一体となって取り組みを強化しています。

また世界的にESG投資額が拡大する金融市場において、企業には社会的な価値と役割がより一層強く求められており、新たな社会的目標を経営に統合し、着実に達成されるよう、強固なマネジメントシステムの構築がますます必要になってくると考えられます。

ソコテックは自社の審査能力を活用してこのような統合的なマネジメントシステムの構築を支援する他、SDGs促進に寄与する具体的活動としてCDP「Carbon Disclosure Project(カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト」の企業評価活動の支援を開始しました。

CDPは、気候変動など環境分野に取り組む国際NGOで、気候変動が企業に与える経営リスクの観点から、世界の主要企業のCO2排出量や気候変動への取り組みに関わる情報の評価分析結果を共通尺度で公開する機能を担っています。

現在CDPの評価結果は6000社に配布されており、ESG投資格付けなどにも利用され、社会的活動の客観評価として市場においてその注目度は急激に高まってきています。

ISO審査に関わる力量の他、温室効果ガスの検証や気候変動対策に関わる審査検証ノウハウなど、ソコテックの経営資源がCDPに活用できる余地はとても大きいと言えます。

ソコテックは、ESGに関わる企業活動の客観的評価は、社会的課題の解決を目標として意図される成果を、目標管理によって確実に実現させる能力があるかどうかを評価する力量が不可欠であり、実態を深堀りし、有効性を適切に見極める高付加価値の審査能力があってこそ実現できる機能と考えており、SDGsの活動を促進するための重要な役割であると認識しています。

またSDGsの基本方針と一致した経営方針によって、ソコテックの全ての事業がSDGsへの貢献を目指すものとなっており、社会的役割を担う機能として有機的に結びついていると言えます。

明確なビジョンと、長期的な取り組みによって競争力を得た審査員の力量を基盤として、新たな成長に向けてチャレンジするソコテックの事業に今後も注目していきたいと思います。

SDGs、CDP等の関連図

これから先、審査に関わる力量は、環境-社会-ガバナンスに関わる広範な着眼点が必要となり、より複雑な目標管理を実現するために統合的なマネジメントシステムの構築と運用の力量が求められることに疑いの余地はないように思われます。

企業価値と事業の持続性を高めるために、力量のフレームワークによって必要な能力を高め、クオリティの視点からリーダーシップを発揮していくことができる、「マネジメントシステムエキスパート」の育成と活躍が期待されます。
ソコテック・サーティフィケーション・ジャパン株式会社

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