テクノロジー産業におけるガバナンスの問題に焦点を当てるCQI のレポート「Technology on Trial」
2018年9月5日、CQI は近年メディアでも頻々と取り上げられる、テクノロジー企業における法令違反、労働安全衛生や情報セキュリティ上の違反、サプライチェーン内の児童労働など、テクノロジー業界のガバナンスの問題に焦点を当てたレポート「Technology on Trial, Do the world's leading technology companies have a governance problem?」を発表しました。
このレポートでは、2017年1月から2018年6月までに、Amazon、Apple、Google、Facebook など、世界をリードする14のテクノロジー企業をはじめとする多数のテクノロジー企業に対するガバナンス上の申立てをレポートしています。
CQIは、昨今、投資の指標として注目を集めている、ESG (environment, social and governance) に対する企業のリスク指標 (RRI = Rep Risk Index) を発表するRepRiskの協力を得て、このレポートをまとめました。RepRisk はCQI のコーポレートパートナーでもあります。
CQI のポリシー担当役員であるエステル・クラーク Estelle Clark はこのレポートについて、「ここに初めて、テクノロジー業界の弱点があらわになりました。これまでも、個々の企業の不当な行為が見出しを飾ることはありましたが、今回、あらためてこれが業界を横断する全体的な問題であることが明らかになったのです。」と述べています。
このレポートは、Amazon、Apple、サムスンやその他のテクノロジー企業に対する児童労働の申立てについて報告しています。Amazon のRRI は2018年6月時点で64 ですが、25以上で中程度のリスク、50以上は高いリスクにさらされているとするRRI において、これは最低のパフォーマンスを示していると言えます。また、2018年、オンラインショッピングに供給する米国拠点の製造工場で9歳の子どもが強制的に働かされていたという申立てもありました。
レポートでは、Google(49件)、Facebook (73件)、LinkedIn (15件)をはじめとするプライバシーの侵害の申立てについても詳細が示されています。LinkedInは多数のデータ侵害や4800万件もの詳細なプロフィールの公開に関連しているとされてもいます。
エステル・クラークは、「テクノロジーの業界が、21世紀の進歩の最先端にいる企業というより、19世紀の産業革命の時代を彷彿とさせるようなガバナンス違反の深みにはまっていることがわかりました。私たちは、テクノロジー業界が他の後塵を拝することなく、新しく、高い基準を掲げることを期待しなければならないでしょう。」と述べ、「これらの企業の取締役会に、『自分たちは知らなかった』という言い訳は許されません。取締役会は、自分たちの事業はもちろんサプライチェーンにおいても何が起こっているのかを承知している責任があります。グローバルな大企業はコーポレートガバナンスの主唱者として行動し、自分たちが活動しているさまざまなコミュニティーにおける役割と自分たちが社会に与える影響を自らに問わなければなりません」と結論付けています。
なお、このレポートは9月5日に発表されてから、メディアを含め、各方面からすでに多くの注目を集めています。
詳しくは、また、レポートのダウンロード (英語版) はこちらから
