ステイトメント

CQI Coronavirus Statement (和訳) ーCQI コロナウイルス・ステイトメント

投稿日：2020/03/07 更新日： 2020/09/23

世界中で新型コロナウイルスの感染拡大が脅威となり、規模の大小を問わず、組織への影響が出てきていますCQI はこの脅威に対しクオリティの専門家が注視しなければならない領域について提言します。
(この記事はCQI の CQI Coronavirus Statement の翻訳版です)

>英語原文はこちら

Your people 従業員について

最優先すべきは従業員を守ることです。以下に示すCIPD (Chartered Institute of Personnel and Development) からのアドバイスが人事/労務部門にとって役立つかもしれません。

ウイルスを効率的に封じ込める方法についての公衆衛生機関のアドバイス* (これにはWHO 世界保健機構からのアドバイスも含まれる) に従う
*日本では厚労省から発信されています
政府からの指示を常にアップデートし、変更を反映して事業継続計画を調整する
これらの計画を従業員、顧客及びサプライヤーに積極的に周知する
従業員のリモートワークの可能性を探り、感染の拡大を防ぐ
顧客にじかに応対する組織の場合、可能な限り、電話やオンラインのサービスを利用し、直接会う機会を最小限にする
健康に関する報告、オフィス及び個人の衛生防具、対人間の距離確保 (social distancing)、及び就業時間についての方針と手順を見直す
重要な分野で働く従業員には、必要に応じ、だれかが不在のとき代わりをできるスキルを身に付けるよう追加のトレーニングを提供することを検討する

Your customers お客様について

供給、物流及び人材の不足により、お客様に製品/サービスを提供する能力が影響を受ける可能性があります。同じく、お客様も、コロナウイルスに対するお客様自身の対応に基づいて判断を下すこともあり、これも組織に影響を与える可能性があります。この影響を軽減するには、以下のことをお客様に伝える必要があります。

お客様の懸念とそれらの懸念に対してお客様が計画した対応を理解していること、またお客様の懸念への対応を自分たちはどのようにサポートすることができるかということ
製品やサービスの供給の中断を最小限とするため、お客様に対し自分たちの状況や計画の最新情報を伝えますということ

Your supply Chain サプライチェーンについて

コロナウイルスはすでにグローバルサプライチェーンに影響を与えており、リスクに基づくアプローチで、取り決め、方針や計画に対処する必要があります。特定の地域への旅行が制限されている場合、サプライチェーンを採用するのは困難であり、新しい事業やサプライヤーの資格認定と承認はより難しくなります。さらに、これまで使っていた輸送及び供給のネットワークの能力と利用可能性、及び原料の移動も制限される可能性があります。

CIPS (Chartered Institute of Procurement and Supply) は調達に関し、以下の4つのキーポイントを提案しています。

在庫の状態を見直す
すべてのサプライヤーとコミュニケーションをとる
災害復興計画を確実に備える
エピデミックが終息したときに備える

Gartner社も同じくサプライチェーンにフォーカスした短期/中期/長期のアプローチを提示しています。

Regulation/Certification 規制/認証について

規制当局は、組織が危機を乗り切るのを助け、消費者が確実に保護されるようにするためのガイダンスを策定するべきです。適合性評価、試験及び検査の機関も同じく、危機を乗り切るための準備を整えましょう。そのためにクオリティの専門家は：

必要な場合、また、規制当局の介入により事業継続が影響を受ける場合は、規制当局に積極的にアプローチし、アドバイスやガイダンスを求めましょう
UKAS、規制当局及び適合性評価機関が一時的な取り決めを検討する可能性があるので、これらの機関の方針をモニターしましょう
自分たちの業界で採用されている特別なアプローチについて、業界団体にアドバイスを求めましょう

Your Management System マネジメントシステムについて

コロナウイルスは、組織のバリューチェーン全体に影響を与える可能性があります。ひとつの領域で行われた決定について主要プロセスのシステム全体にわたって検討する必要があるでしょう。クオリティの専門家は、状況が明らかになり、決定に総合的な検討が必要なときには、組織とプロセスオーナーを助け、必要に応じ、協力しましょう。今回のことは、自分の事業継続計画が通用するか、実施してみる機会でもあります。